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電動アシスト自転車購入で補助金がもらえる自治体一覧まとめ

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電動アシスト自転車補助金一覧

電動アシスト付き自転車の補助金制度を行なっている自治体の一覧を紹介します。

このサポート金が利用できるのは22の地方公共団体のみで、いくつかの地域では最高で5万円の支援を受けることができます。

電動アシスト付き自転車の一般的な価格は約15万円から20万円と、それなりの出費となりますが、該当する地域にお住いの方は、このサポート金制度を活用することをおすすめします。

※記事内の内容は2023年10月のデータを基にしています。最新の情報については、それぞれの地方公共団体の公式ページを参照してください。

目次

電動アシスト自転車を購入すると補助金がもらえる!

子どもが大きくなると、日常の移動や習い事、公園遊びなどでの移動が増えます。

子どもを乗せた移動や日々の送迎は難しいことも多いですが、電動アシストた自転車があれば、生活がずいぶん楽になります。

私自身も子ども2人を載せての移動を経験していますが、坂道でも労せず移動でき、大変助けられました。

電動アシスト自転車の価格は高めですが、気になる方に良い情報が!

実は、いくつかの自治体では、これらの自転車購入に際しての補助金があるのです。

対象となる地域の方は、大変お得に電動アシスト自転車を購入することができるので、詳細を確認してみてください。

電動アシスト自転車の補助金に関する条件は?

電動アシスト自転車の補助金制度は、各自治体で条件や金額が異なる場合がありますが、多くの地域での共通条件は以下の通りです。

・その地域に居住していること
・所得税の未納がないこと
・子どもを育てていること
・安全基準をクリアした電動アシスト自転車を選ぶこと
・防犯登録が完了していること

この記事での情報は変動する場合がありますので、あくまで参照としてご利用ください。

具体的な詳細については、関連する地方自治体のサイトや直接の問い合わせを推奨します。

北海道・東北の電動アシスト自転車の補助金がある自治体

北海道や東北のエリアにおいて、電動アシスト自転車の補助金制度を提供している地域は現時点では確認されていません。

自治体
北海道なし
青森県なし
秋田県なし
岩手県なし
山形県なし
宮城県なし
福島県なし

かつて山形県の山形市ではこのような補助が実施されていましたが、現在は終了している模様です。

情報の更新は頻繁に行われるので、各地方公共団体のウェブサイトなどを定期的に確認することをおすすめします。

関東の電動アシスト自転車の補助金がある自治体

関東地域においては、神奈川県を除く数カ所で電動アシスト自転車の補助金が確認されています。

自治体概要公式HP
茨城県つくば市購入金額の2分の1
(限度額20,000円)
公式HPはこちら
牛久市購入金額の2分の1
(限度額40,000円)
公式HPはこちら
竜ケ崎市購入金額の2分の1
(限度額40,000円)
公式HPはこちら
阿見町購入金額の2分の1
(限度額40,000円) 
公式HPはこちら
埼玉県熊谷市購入金額の2分の1
(上限30,000円)
公式HPはこちら
栃木県鹿沼市購入金額の2分の1
(上限20,000円)
公式HPはこちら
群馬県桐生市購入金額の4分の1
(上限15,000円)
公式HPはこちら
千葉県松戸市購入金額の2分の1
(上限50,000円)
公式HPはこちら
東京都葛飾区購入金額の2分の1
(上限50,000円)
公式HPはこちら
神奈川県なし

特に東京都葛飾区では最大5万円のサポートが受けられるため、利用資格がある方はこの機会にご利用を。

東海・北陸・甲信越の電動アシスト自転車の補助金がある自治体

中部地域の愛知県や静岡県、三重県でも補助金制度がある地域が存在します。

自治体概要公式HP
新潟県なし
富山県なし
石川県なし
福井県なし
長野県なし
愛知県蒲郡市購入金額の3分の1
(上限15,000円)
前期分受付終了
後期受付10/2~
公式HPはこちら
豊橋市購入金額の4分の1
(上限15,000円)
※自動車免許返納高齢者対象
公式HPはこちら
静岡県森町購入金額の3分の1
(上限30,000円)
公式HPはこちら
袋井市10,000円
※高齢者対象
公式HPはこちら
岐阜県なし
三重県伊勢市購入金額の3分の1
(上限30,000円)
※高齢者対象
公式HPはこちら

ただ、この地域においては、高齢者限定での補助が多い点に留意が必要です。これは、運転免許の返納を促進する目的も含まれています。

関西の電動アシスト自転車の補助金がある自治体

関西の地域では、京都府や大阪府、和歌山県以外で補助金制度が確認されています。

自治体概要公式HP
滋賀県大津市20,000円公式HPはこちら
京都府なし
奈良県王寺町購入金額の2分の1
(上限30,000円)
公式HPはこちら
大和郡山市購入金額の2分の1
(上限40,000円)
公式HPはこちら
葛城市購入金額の2分の1
(上限40,000円)
公式HPはこちら
斑鳩町購入金額の2分の1
(上限30,000円)
公式HPはこちら
大阪府なし
和歌山県なし
兵庫県赤穂市購入金額の2分の1
(上限40,000円)
公式HPはこちら

大きな都市部では制度の導入が難しいのかもしれませんが、補助額として最大4万円の自治体もありますので、利用資格のある方は申請をお忘れなく。

中国地方の電動アシスト自転車の補助金がある自治体

中国地方では現時点で電動アシスト自転車の補助制度を確認できませんでした。

自治体概要公式HP
鳥取県なし
島根県なし
岡山県なし
広島県なし
山口県なし
徳島県なし
愛媛県新居浜市購入金額の3分の1
(上限20,000円)
※高齢者対象
公式HPはこちら
高知県宿毛市購入金額の3分の1
(上限30,000円)
公式HPはこちら
香川県なし

一方、四国では愛媛県や高知県の一部でサポートがあります。

特に愛媛県では高齢者に特化した制度となっています。

九州・沖縄の電動アシスト自転車の補助金がある自治体

九州や沖縄に関しても、現在補助金制度がある地域は確認されていません。

自治体
福岡県なし
大分県なし
長崎県なし
佐賀県なし
熊本県なし
宮崎県なし
鹿児島県なし
沖縄県なし

将来的に新たに開始される可能性もあるため、各自治体の情報更新をチェックすると良いでしょう。

電動アシスト自転車の補助金制度をまとめ

電動アシスト自転車の補助金制度があるのは、22の地域のみとなります。

サポートがない地域も多いのが実情ですが、対象となる地域の住民の方は、この制度を最大限に活用してみてください。

また、サポートの締め切りを年度末とする自治体もあるため、早めの申請・購入を考えると良いかもしれません。

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